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空き家の解体についての、ご相談及び見積り依頼

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空き家問題

656-700x465日本の総住宅戸数は6963万戸あり、そのうち、空き家は820万戸あります。
実に、空き家率は13.5%もあります。
今後、日本の人口が増えない中、空き家だけが増え続ける状況にあります。

「空家等対策の推進に関する特別措置法」が、2015年2月26日に施行され、国や県が方針を決め、市町村が空き家を調査した上で、近隣に迷惑を及ぼす空き家に関しては、修繕や解体を勧告したり、命令することが可能になりました。
命令に従わない場合は、市町村の権限で、約6分の1になっている固定資産税の減免措置を解除したり、強制的に解体することが出来るようになりました。

先ずは第一に、空き家を放置していても、トラブルが増えるだけです。
その代表例として、

  • 火災の危険
  • 老朽化による家屋の倒壊の危険
  • 害虫等の発生源となる危険
  • 治安や景観の悪化

などがあります。

空き家をどうするか(有効に使うには)

1.自分で使う

将来、自分やご家族が空き家を使う可能性があるのであれば、適切に管理する必要があります。
遠方のため、あなた自身で管理が出来ない場合には、不動産業者や警備会社が行っている「空き家管理サービス」を利用するのも一つの方法です。

2.売却する

今後、日本の人口が増える可能性が少ない以上、昔のように土地の値段が上がり続けることはありません。
そのため、早めに、売却してしまうことも一つの方法です。

3.貸す

売却を検討したけれども、”土地を売ったお金で解体費を出すと、ほとんどプラスが出ない。”という場合には、ご近所の方に安く使ってもらうことも一つの方法です。
また、建物を残したままではなく、コインパーキングや月極め駐車場として貸すことも可能です。

空き家を解体する際の解体費用補助金・助成金

老朽家屋の解体を実施する場合、自治体(市区町村)から、解体費用の助成金が受けられる場合があります。
補助金や助成金の申請にあたっては、事前に市区町村に確認を取るようにしてください。

助成が受けられる対象となる空き家の条件例

  • 市内にある居住用建物である。
  • 周囲への危険や悪影響がある空き家である。

助成を受けるための条件例

  • 空き家等の全部を解体、撤去し、更地にすること。
  • 市内の業者が解体工事を行うこと。
  • 市税の滞納がないこと。

空き家解体や処分にお困りの方は、お気軽にお問い合わせ下さい。
先ずは、ご相談をお待ちしております。

ご相談・お見積りまでは無料ですので、ご安心ください。

お見積りは無料です。お気軽にお問い合わせください。 TEL 0120-441-550 受付時間 9:00 ~ 18:00 [ 月曜定休 ]
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